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ベトナムにおけるＮＧＯの現状 |
最初に、グエン・ヴァン・キエン氏から、「ベトナムにおけるNGO活動と関係機関との協力について」の講演がおこなわれた。キエン氏によれば、ベトナム統一直後には、わずかな国際ＮＧＯしかなかったが、１９７８年には早くも、７０ほどの団体が援助活動を展開していた。一番多かったのが米国からの団体で、次いで１／３はヨーロッパからの団体だった。
１９８９年以降、国際ＮＧＯの数は急増して、現在、約５００団体にのぼる。そのうち、日本のＮＧＯも約４０団体が、ベトナムで活動を展開している。昨年11月にハノイで、ＰＡＣＣＯＭが主催して開かれた、「貧困の根絶」をテーマにした会議にも、多くの国際ＮＧＯが参加した。ベトナム政府は、貧しい人たちへの支援活動をつづけている国際ＮＧＯの仕事を高く評価しており、ＮＧＯ資料センターの設立を計画するなど、情報交換や協力関係の強化を望んでいる。同時に、ベトナム国内で活動をおこなっている国際ＮＧＯに対して、地域的な重複を避け、ベトナム政府の支援によって、より安全で効率的な活動を行うために、９６年の法律に従って、ベトナム政府に正式に登録するよう、つよく求めている。（ちなみに、日本の４０団体のうち、登録しているのは約半数にすぎないそうだ）
国際機関からの委託を受けている一部の大手ＮＧＯを除いて、多くの国際ＮＧＯは、当初から貧しい地域で小規模の開発プログラムを組み、住民の自立をはかっている。その活動の成果は、特に農村で顕著だ。一方、都市部でも、路上生活をしている子どもたちやエイズ患者、セックスワーカーなどをケアするプロジェクトも、近年特に盛んになっている。その他、国際ＮＧＯは学校建設、教員養成、奨学金など教育分野のプログラムや、農村にクリニックや薬局をつくったり、ヘルスワーカーを養成するなどの医療活動にも熱心だ。
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このように、国際ＮＧＯの活動は、究極には貧困根絶を目標としている。そのなかには、政府の協力を得ておこなわれているプログラムも多くある。住民の福利を実現するのにもっとも適した方法として高い評価を受け、政府の政策のモデルに採りいれられたものもあるという。
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今後のチャレンジ |
１９９１―２０００年の１０年間で、ベトナム政府のドイモイ政策が功を奏し、安定した経済成長が実現して、国内総生産が2倍になった。こうした経済実績を基盤に、今後、さまざまな形の発展が予測されるが、その裏側では、人口の急増や農村から都市への住民移動、貧富の格差の増大、学校や教員の不足、幼児の栄養失調など、さまざまな問題が懸念されている。ベトナム政府は自国の対外イメージをたかめようと努力しており、国連が定めている人間開発指数（ＨＤＩ／その国の国民がどれだけ人間的に暮らしているかを、保健衛生や教育などのさまざまな指標で評価する）を上げるために、懸命に努力している。
今回のフォーラムで、ＰＡＣＣＯＭ関係者は日本のＮＧＯの活動を大いに歓迎した。今後、少数民族の環境改善や、麻薬依存者・売春従事者・ＨＩＶ感染者のケア、経済弱者である都市・農村の貧困層への支援が、特に望まれる。
ベトナムは、今後も国際ＮＧＯの活動に、おおきな期待を抱いている。
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